サービスについて サービスについて

入社までの流れ

求人依頼
候補者の選定
書類選考・面接(対象によってネットで面接出来ます)
内 定
ビザ手続き
入 社

実習生管理

外国人技能実習生管理代行

ベトナム人技能実習生の管理代行を行います。
30年を超える外国人雇用支援で培ったノウハウで外国人技能実習生の皆様と実習実施機関の企業様へ安心、安定した技能実習環境を提供致します。

ビザ取得から日常生活に至るまでのトータルフォローに長年の経験と情報の蓄積を弊社は持っております。
人材専門のベトナム人社員と共に御社のご期待に応えます。

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可について

在留資格の変更については、国が「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」を策定し、公表していますが、このうち、日本の大学を卒業した留学生又は日本の専修学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された留学生が、日本での就職を希望し、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請を行った場合において、その許否の判断において考慮する事項について以下のとおり取りまとめました。

平成27年2月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)

本邦の大学又は専門学校を卒業した留学生が
在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するために必要な要件

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可に当たって、必要な要件は以下のとおりです。

  • (1)行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
    • 本邦の公私の機関との契約に基づくものであること
      「本邦の公私の機関」には、国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人のほか、任意団体(ただし、契約当事者としての権利能力はありません。)も含まれます。また、本邦に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体(地方政府を含む。)、外国の法人等も含まれ、さらに個人であっても、本邦で事務所、事業所等を有する場合は含まれます。「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。また、契約に基づく活動は、本邦において適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です。
    • 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動であること
      「技術・人文知識・国際業務」については、理学、工学その他の自然科学の分野又は法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する 技術又は知識を要する業務に従事する活動であることが必要です。
  • (2)原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
    • 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要です。

平成27年2月法務省入国管理局(平成27年3月改訂)

在留資格一覧表

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格 該当例
外交 外国政府の大使、公使等及びその家族
公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、作家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者、管理者等
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師等
研究 政府関係機関や企業等の研究者等
教育 高等学校、中学校等の語学教師等技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等企業内転勤外国の事務所からの転勤者
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護 介護福祉士
興行 俳優、歌手、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者等
技能実習 技能実習生

身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格 該当例
永住者 永住許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 日系3世、外国人配偶者の連れ子等

就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格 該当例
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

就労が認められない在留資格(※2)

在留資格 該当例
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議参加者等
留学 大学、専門学校、日本語学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

平成29年9月1日施行
※資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。

ベトナム人採用の事なら
アイエスエイにお任せください!

採用できるまで無料!完全成果報酬。懸念点があれば何時でもご連絡ください。お電話でのお問い合わせはこちら 0120-243-222(平日9:30-17:30) 採用できるまで無料!完全成果報酬。懸念点があれば何時でもご連絡ください。お電話でのお問い合わせはこちら 0120-243-222(平日9:30-17:30)

「日本で働きたいベトナム人」と「外国人を正社員雇用したい日本企業様」を結ぶマッチングサイトです。

日本国内で、優秀な外国人材(ベトナム人)を採用したい企業様を支援する人材紹介会社です。
当サービスは採用に至るまで完全無料なので安心してご利用いただけます。まずはお気軽にお問合せください。

運営:株式会社アイエスエイ