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外国人採用に関するQ&A

技能実習生の受入に関するよくある質問をまとめてみました。

[Q1] 技能実習生の受け入れに必要な費用は?

[A]  受入れ対象国、業種や人数、時期などによって異なります。
主な費用は、ビザ申請費用、実習生保険、事前講習費(来日前、後)と講習手当、渡航費や、健康診断、寮設営費用などです。


[Q2] 技能実習が可能な業種は?

[A] 3年間受入可能な技能実習2号移行対象職種(80職種144作業)があります。

詳細はこちらでご参考ください。

[Q3] 日本に来てすぐ実習が始まるの?

[A]  来日後に座学での講習が約1ヶ月間有ります。講習が終了したのちに実習先の寮に入寮、その後、技能実習生としての企業実習が始まります。


[Q4] 住居・備品などはどうするの?

[A]  住居や生活備品は企業様でご負担いただきます。当社では管理事業の一環として企業様に代わり住居の借上げや生活備品などの受入れ準備を代行致します。


[Q5] 技能実習生はどのように採用し、来日までの期間は?

[A] 送出し機関が現地で募集し、受入れ企業の担当者様が最終面接を行います。現地での面接が難しい場合にはテレビ電話等での面接も可能です。面接後に採用が決定してから来日まで半年程度かかります。


[Q6] 技能実習生が病気や怪我をした場合は?

[A]  当社の担当者が状況を確認の上、必要に応じて病院の引率や通訳などの対応を行います。
保険関係については来日時は国民保険、入社後は社会保険加入となります。また共済保険にも加入いただきますので安心です。


[Q7] 実習期間の途中で辞めたり、転職したりしませんか?

[A]  現地において実習生本人や御家族とも面談させていただき、ご理解の上で実習生として来日しますので、仕事がきつくて退職するなど、本人の事由により転職することは出来ません。


[Q8] 実習生は日本語を話せますか?

[A]  入国前と、入国後の講習で日本語教育を受けておりますので、日常的な会話は話せます。当社は管理サポートとして担当者による通訳や翻訳などのサポートを行っておりますが、ご依頼いただければ個別対応も致します。


[Q9] 入国時や、更新の手続きは?

[A]  受入れ企業様にご用意いただく証明書や必要書類等につきましては、当社で事前準備のサポートを致します。
入国管理局への書類提出や、手続きは組合が申請代行を致します。


[Q10] どこの国からの技能実習生を受入れることができますか?

[A]  ベトナムからの技能実習生を推奨しておりますが、フィリピン、中国などその他ご希望の国がございましたらご相談ください。




インターンシップ制度の受入に関するよくある質問をまとめてみました。

[Q1] インターンシップはどんな方が対象となりますか?

[A]  海外の4年制大学において卒業又は修了した者に対して単位が授与される教育課程に在籍している学生が対象となります(通信教育課程は除く)。


[Q2] インターンシップの大学生の滞在期間はどのぐらいですか? 

[A]  1年を超えない期間で,かつ,通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であることです。


[Q3] インターンシップの報酬はいくらですか?

[A]  報酬は業種や就業の形態で変わりますが、インターンシップ先の企業様によって決定させて頂きます。


[Q4] インターンシップの大学生たちは日本語が話せますか? 

[A]  個人差はありますが、必要に応じて当社の担当者が通訳や翻訳を行います。


[Q5] インターンシップ導入の手続きはどの様になりますか?

[A]  大学との契約が必要となりますので、企業様には必要書類の準備をして頂きますが当社でフォロー致しますので、ご安心ください。


[Q6] インターンシップのビザは取得が難しいのでしょうか?

[A]  企業様の業務内容と大学生の専攻内容があっていれば難しくはありません。


[Q7] インターンシップ導入に人数の規制はありますか?

[A]  人数の規制はありません。
ただ、遠く離れた国でのインターンシップになるので複数名で共同生活を送れる環境を推奨しています。




特定活動46号に関するよくある質問をまとめてみました。

[Q1] 「特定活動46号」とは何ですか?

[A]  2019年5月30日、日本の4年制大学を卒業及び大学院を修了した高い日本語能力(日本語能力試験N1、又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上)を有する留学生は、幅広い職種に就くことができるように入管法の告示改正が行われ「特定活動46号」が施行されました。


[Q2] 「特定活動46号」は製造業でも働けますか?

[A]  はい、働けます。
就職先の業務内容の中に、日本語を使う業務が含まれるなどの条件を満たしていれば、製造業はもちろん、飲食店・コンビニなどでも働けます。
例えば、製造現場において日本人従業員から指示を受けた作業内容を他の外国人労働者に外国語で説明、指示しつつ自らも作業を行う事が可能となります。
※指示されたライン作業のみに従事する事は認められません。


[Q3] 「特定活動46号」と「技術・人文知識・国際業務」では何がちがいますか?

[A]  「特定活動46号」では基本的に高い日本語能力を必要とする業務が主となります。「技術・人文知識・国際業務」の場合は大学や大学院、専門学校学んだ内容(専攻)と業務内容が合致していないとビザ取得の要件を満たしません。


[Q4] 「特定活動46号」は、派遣社員として就労出来ますか?

[A]  「技術・人文知識・国際業務」の在留資格と異なり、派遣社員として派遣先において就労を行うことはできません。


[Q5] 「特定活動46号」は家族を帯同できますか?

[A] はい、出来ます。
本人「特定活動46号」の扶養を受ける配偶者又は子は「特定活動47号」として在留資格が認められます。


[Q6] 「特定活動46号」の方を雇用する際の要件はなんでしょうか?

[A]  業務内容が日本語での円滑な意思疎通を必要とするものであり、フルタイム雇用かつ報酬に於いては日本人と同等額程度(大卒、院卒の待遇が参考になります)の待遇が必要です。
また、同業の実務経験者などには経験に応じた報酬が支払われる事も要件となります。


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